<aside> 🕰️ 令和2年8月28日制定

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本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社W・I・Zが提供するコンサルティングサービス（以下「本コンサルティングサービス」といいます。）の提供条件を記載しております。

本コンサルティングサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

1. 適用範囲

   本規約は、株式会社W・I・Z（以下、「当社」といいます。）の提供する全てのコンサルティングサービスを対象とし、効力を生じます。

2. コンサルティングサービスの申込

   本コンサルティングサービスの申込みは、申込者が当社の定める所定の方法に従って行うものとします。

3. ご利用にあたって

   申込者が本規約に同意の上、ウェブサイト上の申し込みフォームの必須項目に入力送信し、当社が申し込みを承諾する旨の連絡を行った時点でサービスの開始とさせていただきます。また下記の点についてご了承をお願いいたします。

   1. 申し込みフォームで記入されたご相談内容及び当社から提供した情報については、個人情報を含め双方が秘密情報として適切に管理するものとします。
   2. ご相談については申込者及び当社の間で合意なき費用は発生いたしません。
   3. ご相談内容についての当社からの回答はアドバイスであり、その内容について保証や責任が発生するものではありません。
   4. ご相談内容に応じて、詳細調査が必要な場合または実作業が必要になるものについては別途業務委託契約が必要になる場合があります。
   5. 本コンサルティングサービスの対応は当社の営業日、営業時間内での対応となります。

4. 申込の拒否

   本コンサルティングサービスの申込者について下記の事由に該当する場合は、申込を拒否することがあります。またその理由については一切開示義務を負いません。

   1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. その他、当社が申込を適当でないと判断した場合

5. 著作物

   本コンサルティングサービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングサービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本コンサルティングサービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「本著作物等」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、申込者は、当社の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

   また同様に申込者に帰属する著作権及び商標権その他の権利についても当社は、申込者の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

   1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
   2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
   3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
   4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

6. 秘密保持

   1. 申込者は、本コンサルティングサービスを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに申込者より開示された情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。また、当社は申込者より開示された個人情報を含む情報秘密として扱うものとし、注意義務を持って厳重に保管、管理いたします。 ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
      1. 開示を受けたときにすでに保有していた情報
      2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      3. 開示を受けた後、相手方から開示をを受けた情報に関係なく、独自に取得し、または創出した情報
      4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
      5. 開示を受けた後、事故の責に帰し得ない事由により公知となった情報
   2. 次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、相手方の事前承諾を得て開示できるものとします。
   3. 当社は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務つけられた場合には、事前に申込者に通知し、開示につき可能な限り申込書の指示に従うものとします。

7. 個人情報

   当社は、本コンサルティングサービスの提供にあたり知り得た申込者の氏名、その他の個人情報を本サービス以外で利用いたしません。

8. 申込者の事由による解約

   次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、申込者に対して何ら通知催告を要することなく直ちに本コンサルティングサービスを解約できるものとします。その後、当社の如何なるサービスも受けられなくなります。また、解約した場合においても返金は一切致しません。

   1. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
   2. 本規約又は法令に違反した場合
   3. 当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
   4. 当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
   5. 本コンサルティングサービスへの申込みその他当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
   6. 当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
   7. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
   8. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
   9. 解散（合併の場合を除く）あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
   10. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

9. 譲渡の禁止

   申込者または当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

10. 損害賠償

    申込者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

11. 免責事項

    本コンサルティングサービスの遅滞、変更、中断、中止その他本コンサルティングサービスに関連して発生した申込者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

12. 条項等の無効

    本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

13. 協議事項

    本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

14. 規約の変更

    当社は本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本コンサルティングサービスの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとします。

15. 準拠法及び合意管轄

    1. 本規約の準拠法は日本法とします。
    2. 本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。