デジタル会員権はそれぞれ有効期間内は当然に使えることが規約の中で定められており、施設の運営者都合による廃止や払い戻し認められていません。

しかし、もし運営者の財政状況の悪化や天災等によって施設の継続が困難になった場合、会員がその権利を失うリスクが伴います。それぞれのリスクに対して、私たちがどのように未然に予測し、回避するよう備えているのかこのページでは説明させて頂きます。

万が一施設の運営を終了することとなった場合

各施設から発行されたデジタル会員権は、資金決済法における「前払式支払手段」として位置付けられ、会員様から預かった会員権の発行金額の半分以上を供託所へ供託することが法律で定められています。

そのため、万が一、施設運営がデジタル会員権有効期間中に終了したとしても、会員権の保有者へ供託金が優先して弁済されます。

施設運営者の事業の継続性を高めるために

neutでは、厳重な審査のもと、運営実績がある宿泊事業者の会員権販売に限定しています。

また、会員券の販売売上のみを運営の原資にすると、長期的に運営資金を賄うことが難しくなる可能性があるため、年間365日中、180日以上は既存の運営(会員以外の一般顧客への貸出)を続けていただくことを条件とすることで、売り切りによる運営インセンティブの低下や運営資金不足を防ぎます。

会員権データはブロックチェーンに保存

neutでは、デジタル会員券のデータをneutが管理するサーバーではなく、ブロックチェーン(Ethereum)に記録しています。そのため、万が一 neut がサービスを停止・終了した場合でもお客様が会員券のデータや権利を失うことがありません。