目次

調査サマリー

• 炭素国境調整措置とは、気候変動対策・カーボンリーケージの回避を目的として、輸入品に対して製品が作られた際に排出されたCO2に応じて課税する仕組み
• EU・米国が炭素国境調整措置の導入を示唆。EUでは2023年導入予定
• 産業に与えうる影響として、各企業の競争環境が変化。環境変化に適応できない場合は市場シェアを失う恐れもある

調査結果

1. カーボンプライシング

概要

• 炭素に価格を付ける仕組み
• CO2排出量に応じて、企業や生活者が金銭的コストを負担

直近の各国動向

• 日本：2021年2月に有識者会議を実施。2021年夏に中間の整理を行い、「排出量取引」「炭素国境調整措置」等の導入に向け、利点や課題を検証
• 米国：バイデン政権が公約にする等、「炭素国境調整措置」の導入を検討。時期は未定
• EU：2023年に「炭素国境調整措置」の導入を検討

(参考)カーボンプライシングの種類