目次

調査サマリー

• 国内外の船舶オペレーターは規制を受け、スクラバー導入やバイオ燃料開発を促進。脱炭素化に向け、新規領域参入や素材開発に取り組む
• 製造工程の脱炭素化やカーボンマネジメントに着手する企業も。川崎汽船は三菱造船と共同で洋上炭素回収システム実証実験を実施。
• 金融機関はポセイドン原則に署名し、金融面から船舶の環境対策を支援。欧米11行が設立、後に日本からも6行参画

調査結果

1. 船舶オペレーターでの取り組み事例

日系船舶オペレーター

• 日本郵船：2019年5月、日本郵船と日本油化工業株式会社はIMOSOx規制の適合燃料油に対応した新型添加剤「ユニック800VLS」を共同開発
• 商船三井：2019年11月、東邦ガス株式会社と共同で、ＬＮＧ燃料タグボート「いしん」へＬＮＧを燃料として供給する実証実験を実施
• 川崎汽船：2020年9月、三菱造船と共同で、洋上用のカーボン回収・貯留システム(CC-Ocean)実証実験を実施
• ONE：2020年1月、新たな規制を遵守するために、独自の燃料サーチャージ*1を導入

海外船舶オペレーター

• A.P. Moller - Maersk
  • 2021年2月、カーボンニュートラルなメタノールで運行する世界初のコンテナ船の発注計画を発表
  • 2018年12月、2050年までに事業におけるCO2排出ゼロの目標を発表
• COSCO：2018年6月、三菱造船株式会社と方形SOxスクラバーの実証試験で合意。大型船に搭載し、省スペース・高効率除去性能を検証