ディップが500億円の投資を決定！DX事業本部の正体とは＃DX事業本部のすべて｜dip DX-division｜note
日本の企業の多くは中小企業であり、その数は約200万社。日本全体の99%を占めます。
中小企業の多くは”人材不足”という大きな問題を抱えており、大きな転換をしなければならない過渡期に差し掛かっています。
中小企業が人材不足の理由は日本の大きな問題である「少子高齢化」に強く紐づいています。労働人口が減少しているにもかかわらず求人数は増加。市場は、売り手市場に変化し企業が選ばれる状況に逆転しております。また、慢性的な人手不足により業務量が多く、せっかく採用できても企業に人が定着していかないという問題も多数散見されます。そのため、中小企業は今変化の時を余儀なくされています。それは、SaaSやRPAなどのDXサービスを用いた業務効率の改善です。
しかし、SIerやITコンサルティング企業がターゲットとしているのは大企業。日本の政策として中小企業のDX推進を掲げてはいるものの、進んでいない現状があり、これは日本の大きな問題です。
これまでdipは15万社を超える中小企業の労働力の課題解決をしてまいりました。おそらくHR業界の中でもトップクラスと自負しております。採用という中小企業にとって命とも言える「人」の課題解決をしてきたdipだからこそできることがある。そう考え、dipが参入すべき市場だと考えています。
https://lh6.googleusercontent.com/vzxIJmRkPgkNTfyir2NMoprCTIrpb13Ot5nQyphnN9P1adFe8r1BlMAeF03V_iFVymEDAPNxjVM2ykxQaGcQ1uOnpB4o6b4-DT9vfLkxZJy5_aA8qyvBuHsnEm7eUm62SMSKNmgO
煩雑で属人的な業務フローを敷いている中小企業は多数存在しています。現状、業務管理系のクラウドサービスは無数にありますが、中小企業では、一人の方が複数業務を兼務されているケースが多いため複数サービスをそれぞれの窓口へ問い合わせたり、管理する工数が多分に発生し、中小企業にとってフレンドリーであるとは言い難いです。
dipは、1つの窓口からさまざまなサービスをワンストップで提供/定着支援をすることで、中小企業にフレンドリーなサービスを提供したいと考えています。
dipにはこれまで25年間、中小企業をターゲットにしてきた営業基盤があり、導入後のサービス定着を支援するCSの仕組みもすでに整っており、中小企業に十分に寄り添ったサービス提供を可能にします。