株や社債を買い、配当を受け取る。そんなドライな一面もあった個人投資家と企業の関係が、変化しようとしている。
野村ホールディングス・執行役員(未来共創カンパニー担当)の沼田薫氏は「株、債券、投資信託といった従来の商品だけでは、ご満足いただけない時代がやってきている」と語る。
野村が創ろうとしているのは、挑戦する企業をファン(投資家)が応援し、推進力を生み出す仕組みだという。それはどんな内容なのか?
野村ホールディングス 未来共創カンパニー担当 沼田 薫 執行役員
野村證券は2021年、不動産を裏付けにしたブロックチェーン上のデジタル証券(セキュリティトークン)を販売した。国内初の公募となるケースに携わって見えてきたのが、顧客ニーズはやはり多様だ、ということだ。
この案件は、「渋谷のマンション」という明確でわかりやすい、1つの不動産を裏付けにしていた。個人投資家の中には「渋谷のこの物件にならお金を出したい」という人もいた。
つまり「手触り感のある物件に投資したい」という、多物件でポートフォリオを組む従来の商品がすくい取れなかったニーズを、「不動産セキュリティトークン」が受け止めたのだ。
ここで言う「トークン」は、ブロックチェーン上に何らかの「権利」を書き込んだものだ。大ブームを巻き起こしている「NFT(ノン・ファンジブル・トークン)」も、その一種である。
トークンのうち、法律上の有価証券保有者とトークン保有者を連動させたものを「セキュリティトークン」(デジタル証券)と呼んでいる。従来の証券管理の仕組みの代わりに、ブロックチェーンで権利移転を記録するため、商品設計の自由度の向上と証券ビジネスの在り方を変えられるポテンシャルを持つ。
セキュリティトークン以外のトークンには、「会員権」や「サービスの利用権」「イベントに参加する権利」「サービス運営に口を出せる権利」など、さまざまな権利を扱える。トークンを活用すれば、お金を出してもらったリターンとして、サービスや体験などの「お金でないリターン」も設定可能になる。
こうしたトークンが柔軟に利用できれば、企業と個人投資家の関係はもっと深く、より豊かなものになる。
そんな世界観を実現する技術基盤が、野村ホールディングスの子会社BOOSTRYの開発、提唱している「ibet」だ。さまざまな権利をブロックチェーン技術で「デジタル化」し、売買可能にするプラットフォームである。
このプラットフォームを使うことで、技術的には「あらゆる権利」がトークン化できる。さらに売りたい人、買いたい人、当事者同士が安全に直接取引もできる。
BOOSTRY 佐々木 俊典 CEO