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分散型技術により可能になるWeb3.0

ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークの台頭によってこれからの時代が大きく変わっていく。そのような次世代の世界観を表す文脈で語られることの多い概念のひとつに「Web3.0」があります。

Web3.0とは、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念です。「Web」とついていますが、必ずしもウェブの発展のみを指しているわけではなく、広義でインターネット全般の変遷を表しています。

Web1.0、2.0および3.0の定義については諸説あり、明確に規定されてはいません。大まかには、「ウェブの父」として知られるティム・バーナーズ=リーが、1989年にワールドワイドウェブ(WWW; World Wide Web)を発明して以降の初期インターネットがWeb1.0、GoogleやAmazon、FacebookなどのSNSに代表される、私たちが現在最も馴染みのあるインターネット構造がWeb2.0、そしてブロックチェーンおよび分散型台帳技術により可能になる、ユーザー主権かつ分散型のインターネット構造がWeb3.0と呼ばれています。

今回の記事ではインターネットの歴史を「Web1.0」から順に紐解きながら次世代インターネット空間を考える際に重要なキーワードとなる「Web3.0」について解説していきます。

Web1.0とは?ー初期インターネット

ワールドワイドウェブは、1989年にティム・バーナーズ=リーによって考案されました。彼は初期のウェブコミュニティを「分散型(Decentralisation)」、「無差別(Non-discrimination)」、「ボトムアップ設計(Bottom-up design)」および「普遍性(Universality)」などと形容しており、「ウェブ上の投稿にはいかなる中央組織の許可も要らず、(中略)見境のない検閲および監視からの開放を意味している」と述べています

その後、1999年刊行の雑誌『Fragmented Future』でウェブデザイナーのダルシー・ディヌッチ氏が近代のインターネット空間のあり方を「Web2.0」と定義したことから、相対的にWeb1.0の概念が生まれました。一般的にはワールドワイドウェブが始まった1989年から2000年代初期までの、インターネット黎明期におけるウェブ構造をWeb1.0と呼んでいます。

1990年代の多くのウェブサイトは静的なHTMLページやHTMLマークアップのシンプルなページが主流で、その多くは一方的な情報発信と受信に限られるものでした。インターネットの速度も低速かつ不安定であり、インターネットの利用が生活と深く結びついている層は現在と比べると非常に限定的な層に限られていました。

現在のように人々がスマートフォンを持ち常時インターネットに接続されている状態と比べれば、Web1.0の時代はダイアルアップという電話回線で必要な時のみデスクトップからインターネットに接続をし、静的なWebページを閲覧したり、簡単なチャットをするに留まっていたため、この段階ではインターネットが人々の生活や行動様式にどのような変化をもたらすのか、一部のヘビーユーザーを除き世間一般に広く認識されている段階ではありませんでした。

Web2.0とは?ービッグテック覇権

Web2.0とは端的にいえば、GoogleやAmazon、Facebookなどのテクノロジー企業が大きな影響力を持つ現在のインターネットのあり方を示したものです。このような企業は、「ビッグテック」や「テックジャイアント」と総括され、彼らが台頭してきた2000年代半ばが、概してWeb2.0の始まりだと言われています。

Web2.0の時期になると、インターネットはADSLや光回線などの普及により速度や安定性が上がっただけではなく、日本では2008年にiPhoneが上陸したことによりスマートフォンの普及が加速度的に増加し、常時インターネットに接続することが主流になりました。

これに伴うソーシャルメディアの普及により、SNS上で誰でも発信ができ、誰もが広範囲で人と繋がることができるようになりました。Webが「双方向」で「参加型」になったことにより、インターネットはWeb1.0時代のような一部のパワーユーザーのためのものだけではなく、広く人々の生活に普及していくことになります。

また、インターネット上に普及したサービスはクラウドデータベースを活用したものが主流となり、ユーザーがさまざまなサービスを無料で利用できるようになりました。

その一方で、利便性や無料サービスの代償として、権力が一箇所に集中することによる弊害も生じています。

Web2.0の問題点を大きく分けて3つ紹介します。

個人情報が特定の企業に一極集中し、ユーザーの知らないところで、企業側がビッグデータとして個人データを売買したり、マーケティングに利用することで莫大な利益を得ていることが問題視されています。