Terraブロックチェーンを開発するTerraform Labs（以下、テラフォーム）は先日、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で、新たな申し立てを行った。SECが発行した召喚状について異議をまとめた格好だ。
経緯として、まずSECの職員が、ニューヨークで9月に開催されたカンファレンス「Mainnet 2021」中にテラフォームのDo Kwon CEOに法廷への召喚状を渡したことがある。召喚状は、Kwon氏とテラフォームに対して「文書と証言を収集する調査召喚に応じること」を強制する裁判所命令を求めている。
Kwon氏はこのことが、不適切な手続きで規則に反して行われているとして、SECを10月に起訴した。
召喚状は、テラフォームが提供する、株式トークンなどの合成資産を生成する「Mirror Protocol」を対象とするもの。SECは、特に、このプロジェクトのガバナンストークンが米国の証券法に違反しているかどうかを調査したい意向である。
ガバナンストークンとは
分散型プロトコルの運営について、ユーザーをはじめとする関係者が投票するためのトークンである。トランザクション数や利用する企業数が増加することでネットワーク価値が上がれば、投票によって影響を与えられることは希少なリソースになる。ネットワークの投票権の価格は、保証するネットワーク価値によって指数関数的に上がる。
Kwon氏側は17日、SECの召喚状に対して反対意見を提出。テラフォームの弁護団は、召喚状を渡された際に、SECが、その実務規則と行政手続法に違反したと主張している。
SECの規則では、その職員が、弁護士を代理人とする個人に対して、特別な許可を得ずに調査召喚状を送達することが禁止される。しかし今回SECは、テラフォームやKwon氏が、すでに弁護士を代理としていることを知りながら、Kwon氏らに直接召喚状を発行したという。
また、SECは法的な管轄権を欠いているとして、次のように述べた。
テラフォームは、シンガポールの法律に基づいて設立され、シンガポールと韓国に事務所を構えている。Kwon氏は韓国籍で、シンガポールに居住している。法令によると、SECは米国外で行政召喚状を発行ことはできない。
その代わり「SECは、シンガポール、韓国、米国のすべてが加入する証券監督者国際機構（IOSCO）などの国際的な組織による取り決めを通じて、テラフォームに情報提供を要求することが可能」だと続けている。
ただ管轄権の問題については、米国ユーザーが関わる取引についてはSECが権限を持つとする意見もある。Anderson Kill法律事務所のパートナーである、Preston J. Byrne氏は以前、「SECが規制する範囲は無限ではないものの、かなり広く、米国内で発生した、あるいは米国の投資家を対象とした証券取引に対して権限を行使できる」と述べていた。
テラフォーム側は、そもそも同社が有価証券を発行してはいないとも主張。第三者が合成資産を生成できるようなプラットフォームを提供するが、テラフォームはそれらの資産を販売しているわけではないと説明した。
テラフォーム上で発行される米ドルステーブルコインUSTはDAIの時価総額を超えて4位にランクインした。USTの流通数は現在1兆円を超えている。（CoinGeckデータ参照）