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ビットコインの登場から10年以上が経った今、その基盤にある技術・ブロックチェーンは様々な界で応用できることから、世界中の企業で活用が進みつつある。ブロックチェーンがその汎用性を高める上で課題となっているのが、異なるブロックチェーン同士に互換性がないという、「インターオペラビリティ(相互運用性)」の問題だ。

現在、インターオペラビリティの実現を目指す「Polkadot」「Cosmos」などのプロジェクトが注目されており、Polkadotは異なるブロックチェーン間の通信を可能にするプロトコルを実装している。

一方、日本ではブロックチェーンのビジネス化が進んでおらず、海外から遅れをとっている状況だ。そうした中、Polkadotとの互換性が担保されている日本発のパブリック・ブロックチェーン「Plasm Network」の開発を進めるのが、Stake Technologiesだ。

パブリック・ブロックチェーンがもたらす新たな経済システムと、その先にあるWeb3.0の世界、『Microsoft for Startups』参画によって生まれるシナジーについて、Stake Technologies株式会社CEOの渡辺創太氏(以下、敬称略)に話を聞いた。

日本発のプレイヤーとして、世界で通用するブロックチェーン事業を実現させる

――仮想通貨以外の領域への応用が期待されるブロックチェーンですが、現在どのような課題を抱えているのでしょうか。

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Stake Technologies株式会社CEOの渡辺創太氏

渡辺 ブロックチェーンの大きな問題としてはまず、ユーザビリティの低さやトランザクション処理の限界などがあげられます。そして、ブロックチェーンのネットワーク自体がつながっていないという、「インターオペラビリティ(相互運用性)(※) 」の問題も障壁になっています。

※インターオペラビリティ(相互運用性) 複数の異なるものを接続、組み合わせて使用する際に、正しく全体が動作すること。

インターネットが世界中でつながっていることは言うまでもありませんが、インターネットの普及以前は企業や研究機関が独自のプロトコルやネットワークを使用しており互換性を前提に設計されたものではありませんでした。現在のブロックチェーンはこれに近い状況で、それぞれに互換性が基本的にないんです。インターネットは共通の基盤となるレイヤーが生まれ、標準化が進んだことで、相互運用が可能になったわけですが、ビットコインとイーサリアムは別のブロックチェーンで、共通レイヤーがありません。私たちは、この部分のレイヤーをつくろうとアプローチしています。

――ブロックチェーン同士がつながることで、どのようなことが可能になるのでしょうか。

渡辺 例えば、PowerPointなどのファイルを他者に送付するとします。実際に送られるのは原本ではなく、複製されたデジタルデータです。そのため手元にも同じデータが残ります。デジタルデータの複製は、情報の民主化を促す素晴らしい技術です。しかし、世の中には複製されては困るものも多くあります。紙幣や国債、株などはその代表例で、1,000円を送る際、それが複製されて2,000円になってしまっては成り立ちませんよね。

この複製をデジタル上で中央集権的な存在や誰かにトラストを置かずインセンティブ設計と暗号によって現実的に不可能にするのが「パブリック・ブロックチェーン」です。ビットコインの登場以来、デジタル空間上で“価値”を送ることが可能になりました。今後もいろいろな価値がブロックチェーン上で交換されていくはずです。

この「価値の移転」において、効果を発揮するのがインターオペラビリティです。一昔前は、日本人が海外でクレジットカードを使用できないということがありましたが、現在はもちろん可能になっています。これは、決済から送金までの流れがすべてネットワークでつながっているからです。それと同様に、ブロックチェーンも全てがつながれば、異なるネットワーク間で価値の移転がよりスムーズになっていくわけです。

――日本発のブロックチェーン事業に取り組み、グローバルに展開しようとされているのは、なぜでしょうか。

渡辺 日本という国がガラパゴス化していることに強い危機意識を抱いているからです。近い将来、パブリックブロックチェーンは間違いなく世界のスタンダードになっていくでしょう。その時に日本にプレイヤーが少なければ、かつてスマートフォンやSNSで起こったような、「いつの間にか海外のプラットフォーマーが大部分を占め、寡占されている」という事態になりかねません。

現在、私たちが開発を進めている「Plasm Network」は、日本発のパブリック・ブロックチェーンです。日本でパブリック・ブロックチェーンに取り組んでいる人はごく一握りなのですが、海外でパブリック・ブロックチェーンは活気づきつつあり、国内外の認識のズレを感じます。実際に、日本で最初からグローバル展開をしようと事業化している人達は本当に少ないです。国内のマーケットが中途半端に大きい。パブリックブロックチェーンではなくDXと言ったほうが儲かる。など理由は多々あるんだと思いますが、世界の最先端はDXに興味ないので、その領域で勝負する日本人が増えなければいけないと思います。

もちろんこれは簡単なことではありません。ブロックチェーンに携わる人って、ビットコインやパブリック・ブロックチェーンの“思想”の部分に惹かれて始めることがほとんどなんですが、実際ビジネスにしようとすると、現実も見えてきます。パブリック・ブロックチェーンは、既存のビジネスの延長線で測れないので、現状、収益性が低く考えられています。