デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、不動産特定共同事業法（以下、不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）を、2021年9月を目処に提供開始することをお知らせいたします。
本プラットフォームを活用することで、事業者は不特法クラウドファンディング事業をスピーディに立ち上げ可能になることに加え、オプション機能により出資持分（匿名組合契約上の地位）をセキュリティトークン化することで、持分の譲渡を簡易化することが可能です。 なお、株式会社アセットリード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北田理）による本プラットフォームの採用が決定しています*1。
不動産クラウドファンディングが2017年の不特法改正以来増加していますが、出資持分の保有期間中の譲渡が困難なことから、投資家が長期間資金が拘束されるリスクを好まず、結果として長期のファンドを提供することが難しい、という課題が未解決のままとなっています。
上記課題を解消する一つの方策として、Securitizeは昨年8月に、株式会社LIFULL（以下LIFULL社）と共同で、既存のクラウドファンディング事業向けにセキュリティトークンを導入し、セカンダリ譲渡を簡易化するスキームを発表しました。
本プラットフォームは、これから不特法クラウドファンディング事業を立ち上げる事業者様、プラットフォームの変更を検討されている事業者様がスピーディーに利用開始可能なだけでなく、出資持分をセキュリティトークン化することで、投資家同士が容易に持分を譲渡することを可能にします。また、本プラットフォームの導入により、LIFULL社の提供するDvP2でのよりセキュアなセカンダリ譲渡を実現するツールもスムーズにご利用いただけるようになります3。
■ 不動産クラウドファンディングプラットフォームの特徴
(1) SaaS形式での提供により低コスト・短期間での導入が可能 自社開発やパッケージ型製品では、サーバの調達やシステム構築、構築後のシステム運用に多大な人的リソース、コストがかかります。本プラットフォームは、不特法クラウドファンディングに必要な機能を既に備えたワンパッケージのSaaSとして提供するため、低コストかつスピーディーに導入が可能で、システムの運用業務も必要ありません。
(2) ファンドの募集から償還まで全プロセスをカバー 本プラットフォームは、投資家の募集からファンドの販売・運用、償還まで、不特法クラウドファンディングに必要なプロセスをカバーしています。また、本人情報入力済みでeKYCが完了していない、申し込み済みで振り込みをしていない等、特定のステータスで抽出した投資家に対し、eメールでコミュニケーションする機能も備えています。
(3) 様々な外部サービス・機能との連携をサポート eKYC（転送不要郵便送付を含む）やマイナンバー収集業者との連携により、本人確認業務等の負担軽減が可能となっています。また、ファイル入出力機能やAPIを用いて、既存顧客情報の取り込みや、社内システム、銀行等の外部システムと連携することも可能です。
(4) 出資持分のトークン化が可能 出資持分をブロックチェーン上のトークンで表象することで、所有者ごとの持分の明確化、持分の譲渡相手の制限等が可能となり、譲渡を含む手続きにおける透明性が向上します。また、LIFULL社が提供するツールと連携することで、投資家同士がよりセキュアに相対譲渡することも可能となります*2。
「Securitize社の革新的なプラットフォームを利用して不動産クラウドファンディング事業を行えることを嬉しく思います。アセットリードは今後もテクノロジーを活用した不動産投資の新しい形をお客様にお届けできるよう邁進してまいります。」
「セキュリティトークンは幅広い汎用性・可能性を持っています。この最先端の技術を不動産分野に応用し、効率化、利便性向上を通して、不特法を始めとする、不動産業界の更なる活性化に向けた取り組みに貢献することができれば嬉しく思います。」
会社名 ：株式会社アセットリード 所在地 ：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル9F 代表者 ：代表取締役社長 北田理 事業内容 ：不動産販売事業、プロパティマネジメント事業(管理業務)、不動産流動化事業、ステイ＆ホテル事業、CGメディア事業、金融商品仲介業 設立年月 ：2000年3月 ウェブサイト ：https://assetlead.co.jp/