月間利用者数が1900万人を超えるモノのマーケットプレイスを運営するメルカリが、暗号資産（仮想通貨）事業を展開するメルコイン（mercoin）を設立した。2022年のサービスローンチを目指し、急ピッチに事業開発を進めている。
マーケットプレイスの「メルカリ（mercari）」事業を軸に「メルペイ（merpay）」の決済事業も手がけてきたメルカリは、2018年頃からイーサリアムを中心とするブロックチェーンの研究開発を社内で行ってきた。
不要になったモノをメルカリのアプリで売り、メルペイのウォレットで売上金を受け取る一連のユーザー体験に、ビットコインはどんな新たな価値をメルカリ・ユーザーに届けるのか？
メルコイン取締役の伏見慎剛（ふしみ・しんご）氏と、メルコインで暗号資産事業のプロダクトマネージャーを務める中村奎太（なかむら・けいた）氏に、メルコインの数年後の姿について聞いた。
(写真：メルコイン取締役の伏見慎剛氏）
──北米を中心に暗号資産市場は急速に拡大しているが、日本の成長ペースは欧米ほどではないように思える。メルコインの設立はなぜこのタイミングか？
伏見：メルカリには約1900万のMAU（マンスリー・アクティブユーザー）がいる。メルペイの利用者も1000万を超えた。この規模に拡大していくなかで、安心・安全な取引環境の構築には最優先に取り組んできおり、安心・安全に取引して頂くためのベースラインの体制は整ってきた。
一方で、暗号資産交換業に関しては資金移動業と比較して、考慮するべきリスクが異なる部分がある。そのため、新たな体制を整えている最中だ。これから1年くらいかけて、2022年にはメルコインのサービスをリリースできればと考えている。
我々から暗号資産事業がどう見えているかというと、グローバル市場は盛り上がってきたと思う。米決済大手のペイパル（PayPal）やスクエア（Square）は本格的に暗号資産をサービスに組み込んできている。暗号資産はこれまでの投機的なものから、日常的な利用が見え隠れする状況になってきた。
一方、国内市場を見ると、活況な取引所とそうでない取引所がはっきりしてきたように思える。活況なところの規模を見ても、口座開設ベースで数百万規模と理解している。
確かに大きいとは思うが、日本の総人口と比較すると限られた規模だ。このケタが変えられるような取り組みを進められればと思っている。株式やFX（為替取引）に慣れ親しんだ投資家の一部が、暗号資産も試してみようと、暗号資産取引所で口座を開設している状況だと思う。これが日本のリアルではないだろうか。
──国内には20を超える暗号資産交換業者が存在する。メルコインはどんな戦略で、事業拡大を図っていくのか？
伏見：暗号資産はもう少し大衆化される必要があるだろうと思う。ここをやるのがメルカリだろうと考えている。
不要になったモノを売り、売上金を法定通貨で受け取るというのがメルカリだ。その受け取る一部をビットコインにしませんかというサービスを考えている。
要らない衣服を売ったお金で、ビットコインを始めてみませんかという気軽なアプローチでサービスを始めることで、その市場（暗号資産）のパイを一気に広げられるようなプレイヤーになれないかと思っている。
既存の暗号資産交換業者とは異なり、多くの種類の暗号資産を取引できるようなサービスは考えていない。モノを売った売上金の一部で、ビットコインを持って頂き、パイを大きくしていく。このアプローチで今後1、2年は進めていきたい。