デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。
アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。
高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。
アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。
こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。
実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。
デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。
その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が管理でき、収益の一部がデザイナーに還元される仕組みをつくりたいとしています。
海外ではNFTを活用したデジタルファッションの販売が始まっていて経済産業省としてはこの分野で日本が出遅れないよう後押しするとともに国としてできる環境整備を急ぐ考えです。
経済産業省の実証実験は、すでにアートの分野でNFTの技術を使ったサービスを提供しているスタートアップ企業に委託して行います。
この企業は絵画がオリジナルであることを示すNFTを発行していて、作品が転売された場合には収益の一部が作家に還元される仕組みです。
今回の実験はこの仕組みをファッションに応用して行います。
商品の展示会で1点ものの洋服にNFTをつけて販売するほか、洋服を3DのCGにして仮想空間メタバースのアバターに着せるデータや自分の写真に合成したデータも合わせて販売します。
取り引きの履歴がNFTで管理されるため、実物でもデジタルでも転売された場合には収益の一部をデザイナーに還元することができるということです。
経済産業省は、NFTを活用して新たな取り引きを生み出すことによって、デザイナーの収益源を多様化し競争力の強化につなげたい考えです。