デジタル上で唯一無二のデータを保有することができるNFTですが、その唯一性からツイートやデジタル上のアート作品がNFT化され、億を超える金額で取引がされるというニュースもありました。また、NFTはゲームと非常に相性がよく、Axie InfinityやCrypto spells、MyCryptoHerosなどゲームで取得したアイテム（NFT）をマーケットに出品して売却して利益を得ることができます。
NFTの売買によって得た利益にはどのような税金がかかるのでしょうか？今回はNFTにかかる税金と確定申告の方法について解説していきます。
仮想通貨取引によって所得が発生した場合に税金がかかることはよく知られているかと思いますが、NFTの売買においても、売買により収益が発生した場合には、確定申告をして税金を納めることが必要な可能性があります。
NFTの売買や交換により所得が生じた場合には、仮想通貨の売買同様、基本的に雑所得として課税されると考えられます。しかし、反復継続してNFTの転売を行っている場合や、営利を目的としているか等の取引内容により譲渡所得、一時所得、雑所得等の所得区分は異なる可能性がありますので注意が必要です。そのため実際に確定申告を行う際には税理士または税務署に相談することを推奨します。
それではNFTのいくつかのケースにおいて、課税対象となる所得が発生するタイミングについてみていきましょう。
デジタルコンテンツやゲームのアイテムなど、NFTはマーケトップレイスを利用することで購入することができます。通常、マーケットプレイスではETHなどの仮想通貨でNFTを購入することになるのですが、NFTの購入時に課税の対象となる所得が発生する場合があります。
例えば手持ちの1ETHでゲームのアイテム（NFT）を購入する場合を考えてみましょう。
＜条件＞ ・NFTの購入時のETHの価格は20万円 ・手持ちの1ETHは3万円で購入した
仮想通貨で商品やサービスを購入する際の損益計算の計算式は、「NFTの購入価格 − 利用した通貨の原価」となります。
例に当てはめると、 ・NFTの購入価格：1ETH = 20万円 ・原価：3万円（3万円×1ETH） ですので、
20万円−3万円=17万円の利益が実現します。
こちらはETHの売却時に所得が発生しているため、所得区分は通常の仮想通貨取引と同様に雑所得となることが考えられます。
購入したゲームのキャラクターや土地、デジタルアートなどのNFTは、マーケットプレイスで売却することができます。購入時よりもNFTの価格が上がっているタイミングで売却すると利益が発生します（購入時よりもNFTの価格が下がっている場合は損失）。この際の損益額の計算は「売却価格ー売却したNFTの取得原価」となります。