自民党のNFT検討チーム座長に就いた平将明氏㊨と平井卓也氏（26日、党本部）

自民党は26日、デジタル資産「NFT」の活用策を検討する専門組織を立ち上げた。関係する業界などから意見を聞き法律や税制の整備を議論する。政府が2022年内にまとめる成長戦略への反映をめざし提言をまとめる。

党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）のもとに「NFT政策検討プロジェクトチーム」を発足させた。チームの座長に就いた平将明氏は「日本の成長やクリエイターを後押しする提案を出せれば」と意気込む。

NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って唯一無二と証明したデジタル資産を指す。デジタルアートや仮想空間でのアイテムなどが代表的だ。