経済産業省が、アートブロックチェーン企業のスタートバーン株式会社に委託する形で、22年2月頃からNFT（非代替性トークン）の 国内実証実験を行うことがわかった。NHKが報じた。
国としてできる環境整備を急ぐ目的がある。対象となる実証実験は「展示会等における流通・取引の高度化」。令和3年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業の委託先として11月15日に公表されていた。（公募は10月15日から11月4日）
実証実験では、下記の3種類の商品を販売する予定。Startbahn社の広報担当者によれば販売場所は現状未定だという。
対象となるNFTは同社の構築するブロックチェーンインフラStartrailを利用。二次流通時にも元の制作者が収益の一部を受け取ることができる仕組みを持つ。
また、ファッションアイテムを3DCGデータ化したNFTはメタバース（仮想空間）内での利用も想定。どのメタバース空間で利用できるかは現段階では検討中であるものの、「最終的にはできるだけ多くのもので使用できるよう汎用的なデータ拡張子あるいは複数の拡張子（保存形式）」での提供を視野に入れる。
メタバースとは
インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。例えば、『The Sandbox』というゲーム内のメタバースでは、ボクセルアート制作ツールやゲーム制作ツールが提供されており、ユーザーはそのなかで自作のゲームや施設を作ることができる。
実証実験は2022年2月に開始する予定で、プロジェクト全体としては2022年3月末までを予定している。
スタートバーン（Startbahn）社はブロックチェーン技術を活用したアートの流通や評価インフラを提供する企業。アートが二次流通する際の作品規定をアーティスト自身で設定できるプラットフォームなどを提供する。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームのアイテムやキャラクター、アート作品などに幅広く技術が活用されている。
過去には電通やSBIインベストメントから追加の資金調達を実施。21年5月にも京都⼤学公認VCみやこキャピタル株式会社や株式会社東京⼤学エッジキャピタルパートナーズなどから総額11.2億円の資⾦調達を完了していた。
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