【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は24日までに、巨大IT（情報技術）企業への規制を強化する6本の反トラスト法（独占禁止法）改正案を可決した。法案審議の最初の手続きを終えた。与野党で意見の隔たりが大きく、成立は見通せない。

23～24日の審議で可決したのは、下院司法委の超党派議員らが11日に提出した改正案。下院を通過するためには、議員全員が参加する本会議でも可決する必要がある。

改正案...