2020年後半から大きな盛り上がりを見せているDeFi（分散型金融）ですが、損益計算・確定申告が適切にできずに困る人が多くいます。この記事ではDeFiの税金についてと、なぜDeFiの確定申告は難しいと言われているのか、また、申告のためにやるべきことについて解説していきます。また、損益計算サービスGtaxを使った計算方法についても紹介しています。
DeFiの取引を行う上では、本記事の内容を理解していないと適切に損益計算ができず、思わぬ課徴金などの原因になる可能性もありますのでDeFiの取引を行っている方、これから取引を始めようとしている方はよくご確認ください。
注意事項 現在DeFiの取引に係る税務上の取り扱いについては、明確なルールが決まっていません。本記事の内容は弊社の見解であり、内容の正確性は保証できかねますので、実際に税務判断が必要となるケースでは税理士や税務署に相談の上判断してください。
一口にDeFiといっても、UniswapやCompound、PancakeSwapやCurveのように利用するプロトコルによって行える取引が異なります。
ここではDeFiの代表的な取引で、確定申告のための損益計算において抑えておくべきポイントついて説明していきます。
通常の仮想通貨取引で所得が発生するタイミングについてはこちら↓をご確認ください。
仮想通貨同士を交換できるスワップは、仮想通貨同士の売買と同じく損益が発生する可能性があります。例えば手持ちの1ETHを1,000USDC（＝10万円とする）に交換する場合を考えてみましょう。
スワップを行った際にETHの価格が取得した時よりも上がっている場合は損益が発生します。
例えば1ETHを3万円で購入していた場合は7万円の利益となります。
10万円（1,000USDCのスワップ時の時価）ー3万円（ETHの数量×1ETHあたりの取得価額）＝7万円（利益額）
仮想通貨をステークすることで報酬を得ることができるステーキングでは、報酬を受け取る権利が確定したタイミングで、その時点での時価が利益となります。受け取った通貨の取得価額は報酬を受け取る権利が確定した時点での時価になります。
レンディングについても同様なので、利子（レンディングに対する報酬）を受け取る権利が発生したタイミングで利益として認識する必要があると考えられます。
UniswapやPancakeSwapなどのDEX（分散型取引所）では、流動性提供という取引方法があり、仮想通貨のペアをプールすることで、取引手数料を報酬としてもらうことができます。
本来、報酬や配当、エアドロップ等は受け取った時点の時価で利益として認識するべきですが、流動性提供ではプールしたペアの残高が刻々と変化するので報酬を認識するだけでは損益計算は完結しません。ですので、プールした仮想通貨を引き出した時に、プールした通貨の数量と引き出した通貨の数量の増減を算出して最終的にどの通貨がどれだけ増減したのか、というのを損益へ反映させる方法が一つの案として考えられます。