「DAOが課税対象になる」というWeb3の未来を揺るがしかねない重大トピックについて

MakerDAOが十中八九、米国におけるジェネラルパートナーシップとして見なされるとの指摘が浮上したことでした。(10/7のこと）

ジェネラルパートナーシップ（以下「GP」）は、株式会社やNPO法人といったどのカテゴリにも分類できない組織を区分するための枠組みです。

個人的にはそもそもこの枠組みがあること自体にまず驚きました。GPとして見なされると、その組織には納税義務が発生します。当該スレッドはこちら↓

/4 ParadigmのリサーチャーAnish Agnihotriによると、「米国の歴史上、GPと見なされた組織は、その組織を実質的に支配する全個人が納税義務を負うことになります」とのことです。

つまり、MakerDAOがGPと見なされた場合、MKRの保有者に納税義務が発生する可能性が高いということです。

/5 現状、MakerDAOは所得として扱われるであろう4億ドル以上のトークン（トレジャリー）を保有しています。これに対して発生する納税義務を、MKRホルダーが負うことになるのです。

当然、MKRホルダーは4億ドルもの納税を果たすための資金を有していません。

/6 ParadigmのAnishは、これを回避する唯一の方法を「MakerDAOを法人化すること」としています。

要するに、DAOを解散して株式会社に戻すしかないと言っているのです。ただし、「MakerDAOが株式会社になるなら、それはプロジェクトの失敗だ」とも言っています。（至極当然ですね）

/7 なぜ米国の法律が対象になるの？という点についてですが、MakerDAOの場合、MKRホルダーの多くが米国で納税義務を持つ人・企業で構成されています。

要するに、MakerDAOがどこの国にも属していなくても、実質的に運営しているMKRホルダーが米国にいる限り米国の法律が適用されるのです。

/8 今回の議論を受け、MakerDAOでは自己保険基金の設立が議論され始めました。万が一に備えて保険金を蓄えようというものです。まるで本質的ではない。

ParadigmのAnishは、「仮にMakerDAOが課税されるのなら、緊急シャットダウンを使ってプロジェクトを無かったことにした方がいい」と締めています。

/9 個人的にこの問題は、Web3にDAOが必須であることを考えるとWeb3そのものの可否に繋がると思っています。

察しの通り米国居住者以外は対象外ですが、米国なしにクリプトの発展は考えられないので、間接的に他人事ではないなという結論に至りました。

/10 Makerフォーラムでは創業者のRuneやリーガル担当のJacekが議論に参加しているので、皆さん覗いてみてください。