https://twitter.com/coinbasejapan/status/1457950104707502088?s=12
ざっくりまとめ
- 「所得を獲得したら課税」
- レンディングは交換が発生していないから利確扱いにならない、なので課税対象ではないという意見もあるが、国税庁からは明確な指針は示されていない。譲渡が起きないと課税が起きないので(交換は譲渡に含まれる)、レンディングに関しては元本含めた課税は起きないはず(貸借料は課税される)
- LPトークンは貸付証明書のようなもの
- SCAM被害にあったとしても、雑損控除として落とせない
- NFTは暗号資産か暗号資産ではないかという議論では、(基本的には)暗号資産ではないとなる。よって暗号資産税制が当てはまらない。
- イラストのNFTはブロックチェーン上にないので、NFTと称するトークンは何なのかと考えると「証明書」に該当するので、法的にも税務的にもそういうジャッジをする。暗号資産ではなく、ただのデジタル証書。
- 現実世界でビックリマンシールや遊戯王カードを安値で買って高値で販売するのと同じ。
- 暗号資産が非課税の国外に移住する際、有価証券であれば含み益に対して課税されるが暗号資産は課税対象になっていない。
- 個人でやった方がいいのは10年とか長期ガチホの人が、将来法人よりも税率が安くなるかもしれないから結果的によいということになるかも。
- 法人でやった方がいいのは沢山売ったり買ったりするトレーダーの人。
- FXが課税20％になったのには(FXが出てから)7年かかった。ので暗号資産も同様の時間はかかるかもと言われている。
QA
- 1月1日時点で100万円分の暗号資産を持っていて、年末時に300万円に値上がりしていて日本円で売却したら200万の利益という理解でいい？
→単純に考えればそうだけど、前年以前に購入していた暗号資産も一緒に売却したら計算方法が違ってくる。詳細は国税庁FAQ参照。
→一次流通で交換しているものはETH担保で交換しているので、利確扱いにならない。
二次流通（DEXとかでWETHと自分のETHと交換）だと利確扱いになる。
- 上場しているトークンをエアドロで受け取る、そのトークンを他の暗号通貨に交換したとき、さらにその暗号通貨を日本円に変えた時、それぞれが課税対象となる。