公共用地の取得に伴う損失補償基準

第１条（目的）　この基準は、○○の事業に必要な土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失の補償の基準を定め、もって事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

第２条（定義等）　この基準において「土地等」とは、土地、土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第５条に掲げる権利、同法第６条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び同法第７条に掲げる土石砂れきをいう。２　この基準において「土地等の取得」とは、前項に掲げる土地、物件及び土石砂れきの取得並びに同項に掲げる権利の消滅をいう。３　この基準において「土地等の使用」とは、第１項に掲げる土地及び物件の使用並びに同項に掲げる権利の制限をいう。４　この基準において「土地等の権利者」とは、土地等の取得、又は土地等の使用に係る土地等に関して権利を有する者、第１項に掲げる土石砂れきの属する土地に関して権利を有する者及び当該土地、当該権利の目的となっている土地又は当該土石砂れきの属する土地にある物件に関して権利を有する者をいう。５　この基準において「権利」とは、社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益を含むものとする。

第３条（補償額算定の時期）　土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額は、契約締結の時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。

第４条（補償を受ける者）損失の補償は、第５章に規定する場合を除き、土地等の権利者に対してするものとする。

第５条（個別払いの原則）　損失の補償は、各人別にするものとする。ただし、各人別に見積ることが困難であるときは、この限りでない。

第６条（損失補償の方法）損失の補償は、原則として、金銭をもってするものとする。２　土地等の権利者が金銭に代えて土地又は建物の提供、耕地又は宅地の造成その他金銭以外の方法による給付を要求した場合において、その要求が相当であり、かつ、真にやむを得ないものであると認められるときは、事情の許す限り、これらの給付を行うよう努めるものとする。

第７条（特殊な土地に対する損失の補償）　文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）等により指定された特殊な土地等の取得又は土地等の使用の場合において、この基準の規定によりがたいときは、その実情に応じて適正に補償するものとする。

第８条（土地の補償額算定の基本原則）　取得する土地（土地の附加物を含む。以下同じ。）に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。２　前項の場合において、当該土地に建物その他の物件があるときは、当該物件がないものとしての当該土地の正常な取引価格によるものとする。３　第１項の場合において、土地を取得する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、当該事業の影響がないものとしての当該土地の正常な取引価格によるものとする。

第９条（土地の正常な取引価格）　前条の正常な取引価格は、近傍類地(近傍地及び類地を含む。以下同じ。）の取引価格を基準とし、これらの土地及び取得する土地について、次の各号に掲げる土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。一　宅地形状、地積等画地の状態、街路の状態、交通施設、公共的施設、商業施設等との接近の程度、供給処理施設等の整備の状態、土地の利用に関する公法上の規制の程度、自然的環境等二　農地地味、水利、消費地との距離その他の農業立地条件、収益性等三　林地土質、地勢、消費地との距離、林道等の整備の状態、その他の林業立地条件、収益性等四　その他の土地当該土地の種別に応じて必要と認められるもの２　前項の場合において基準とすべき近傍類地の取引価格については、取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えるものとする。３　地代、小作料、借賃等の収益を資本還元した額、土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額及び改良又は保全のために投じた金額並びに課税の場合の評価額は、第１項の規定により正常な取引価格を定める場合において、参考となるものとする。４　第１項の規定により正常な取引価格を定める場合においては、一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価するものとし、土地所有者がその土地に対して有する主観的な感情価値及び土地所有者又は特定の第三者がその土地を特別の用途に用いることを前提として生ずる価値は、考慮しないものとする。

第９条の２（地価公示区域における土地の正常な取引価格算定の準則）　地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条第１項の公示区域内の土地を取得する場合において、前条の規定により当該土地の正常な取引価格を決定するときは、同法第６条の規定により公示された標準地の価格を規準とする。

第１０条（所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償）土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地に対しては、当該権利がないものとして前３条の規定により算定した額から次節の規定により算定した当該権利の価格を控除した額をもって補償するものとする。

第１１条（土地に関する所有権以外の権利の補償額算定の基本原則）　消滅させる土地に関する所有権以外の権利に対しては、正常な取引価格（一般的に譲渡性のないものについては、土地の正常な取引における当該権利の有無による土地の価格の差額）をもって補償するものとする。２第８条第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第１２条（地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格）　地上権、永小作権又は賃借権に係る前条の正常な取引価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引価格を基準とし、当該同種の権利の目的となっている土地及び消滅させる権利の目的となっている土地の価格並びに当該同種の権利及び消滅させる権利に係る地代、小作料又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容、収益性、使用の態様等を総合的に比較考量して算定するものとする。２　第９条第２項から第４項までの規定は、前項の規定により地上権、永小作権又は賃借権の正常な取引価格を定める場合について準用する。

第１３条（使用貸借による権利に対する補償）　使用貸借による権利に対しては、当該権利が賃借権であるものとして前条の規定に準じて算定した正常な取引価格に、当該権利が設定された事情並びに返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて得た額をもって補償するものとする。

第１４条（占有権）占有権に対しては、補償しないものとする。

第１５条（建物等の取得に係る補償の基本原則）　取得する建物その他の土地に定着する物件（以下「建物等」という。）に対する補償については、第１節に規定する土地の取得に係る補償の例による。

第１６条（建物その他の工作物の取得に係る補償）　近傍同種の建物その他の工作物の取引の事例がない場合においては、前条の規定にかかわらず、取得する建物その他の工作物に対しては、当該建物その他の工作物の推定再建設費を、取得時までの経過年数及び維持保存の状況に応じて減価した額をもって補償するものとする。

第１７条（立木の取得に係る補償）　近傍同種の立木の取引の事例がない場合においては、第１５条の規定にかかわらず、取得する立木に対しては、次の各号に掲げる額をもつて補償するものとする。一　用材林の立木であって、伐期未到達のもので市場価格のあるものについては、伐期における当該立木の価格の前価額と現在から伐期までの純収益（粗収入から経営費（自家労働の評価額を含む。）を控除した額をいう。以下同じ。）の前価合計額との合計額二　用材林の立木であって、伐期未到達のもので市場価格のないものについては、第３９条第１項第２号イ又はロによる額三　薪炭林の立木の幹及び枝条部であって、伐期未到達のもので市場価格のあるものについては、伐期における当該幹及び枝条部の価格の前価額と現在から伐期までの純収益の前価合計額との合計額四　薪炭林の立木の幹及び枝条部であって、伐期未到達のもので市場価格のないものについては、第４０条第１項第２号イ又はロによる額五　薪炭林の台木については、第４０条第１項第３号による額六　果樹等の収穫樹については、第４１条第２項第１号又は第２号による額七　竹林については、当該竹林の平均年間純収益を資本還元した額２　事業に必要な場合のほか、次の各号に定める場合においては取得又は使用する土地に存する立木を取得することができるものとする。一　土砂の流出、崩壊等を防止するため、土地を事業の用に供するまでの間、立木を残存させることが適当であると認められる場合二　土地が事業の用に供されるまでに相当な期間があるため、立木を移転することにより当該土地の維持管理に相当の費用が必要となると見込まれる場合三　用材林又は薪炭林の立木（天然生林を除く。）であって、当該立木に通常必要とされる管理が適正に行われていないと認められる場合３　前項第３号に定める場合に該当するときは、第１項第１号から第５号までに掲げる額を、当該立木の管理の状況に応じて減価した額をもって補償するものとする。

第１８条（建物等に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償）　消滅させる建物等に関する所有権以外の権利に対する補償については、前節に規定する土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償の例による。

第１９条（土石砂れきの取得に係る補償）　取得する土地収用法第７条に掲げる土石砂れきに対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。２　前項の正常な取引価格は、近傍類地に属する土石砂れきの取引価格を基準とし、これらの土石砂れき及び取得する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。