先週末、海底火山が噴火して危機的状況が続くトンガ王国で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を利用して現地に寄付を送る動きがわかった。
コミュニティ主導の取り組みを支援しているのはビットコイン推進派のFusitu’a貴族代表議員。ビットコインと法定通貨建てで寄付を募っており、執筆時点では0.24BTC（120万円相当）と750ドル（約8万円）の募金額が記録されている。
In BTC to our TN1 Node in:-https://t.co/LQ0BaZEmo0bc1qmn6ddugyj853vgmcvljs5te6rl9teuhz6t5cunOr in fiat to:https://t.co/hvNSlnXhUh
Fusitu’a貴族議員によると、現地ではライフラインが繋がらない状況が続いており、現地への送金手段は従来の銀行送金が出来ないと言及。Blockstream社のSamson Mow CSO（最高戦略責任者）が2021年に同氏に寄贈したビットコイン衛星キットを活用することで、ビットコインでの送金のみが機能している状況だと述べた。
It’s shown how important it is: we are effectively the only stream of revenue of any sort that can get into Tonga now (via @Blockstream bitcoin satellite kit gifted by @Excellion last year) as no internet=no fiat banking or remittances can get in. Only us. Let that sink in.
また、CoinPost編集部がFusitu’a貴族議員に質問したところ、水中ケーブルが断線されたため、ビットコイン衛星が唯一の送金手段になっているとコメント。衛星を通じて寄付目的のビットコインをエアドロップした後、現地のメッシュネットワークを活用することで、市民のウォレットにビットコインが配布される仕組みだと説明した。
Blockstream社はエルサルバドルのビットコイン債券提供などの協力も目指すブロックチェーン開発企業。
同社の衛星キットを利用することで、インターネットへの接続が不可能な地域でも、衛星アンテナとUSBレシーバーを設置すればビットコイン・ネットワークへの接続が可能となる。
出典：Blockstream
トンガは人口約10万人の南太平洋に位置する島嶼国。近隣国にはニュージーランドやフィジー、サモアがある。
今回ビットコイン寄付活動を推進しているFusitu’a貴族議員は同国でビットコインの法定通貨化に向けた法整備も進めている人物。中南米エルサルバドル大統領が21年6月にビットコイン法の提出を宣言した際には、早期から支持し、同類の法案を自国でも実現する意向を示していた。
関連：南太平洋のトンガ王国、貴族議員がビットコイン支持を鮮明に
エルサルバドルのビットコイン法とは
正式名称はLey Bitcoin。米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーンで利用できることを定める。
同国のブケレ大統領が推進した法案で、2021年9月より施行。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められる初の事例となった。
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