第１条（趣旨等） 第１項　この用地調査等業務共通仕様書（以下「仕様書」という。）は、国土交通省四国地方整備局の所掌する国の直轄事業（官庁営繕部、港湾局及び航空局の所掌に属するものを除く。以下同じ。）に必要な土地等の取得等に伴う測量、調査、補償金額の算定等業務（以下「用地調査等業務」という。）を請負に付する場合の業務内容その他の必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。 第２項　用地調査等業務の発注に当たり、当該業務の実施上この仕様書により難いとき又はこの仕様書に定めのない事項については、この仕様書とは別に発注者が別途定める特記仕様書によるものとし、適用に当たっては特記仕様書を優先するものとする。

第２条（用語の定義） 第１項　この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。 第一号　「発注者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。 第二号　「受注者」とは、用地調査等業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。 第三号　「監督職員」とは、契約書及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者又は主任担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第９条第１項に規定する者であり、総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。 第四号　「総括監督員」とは、統括監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議、及び関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における契約担当官等（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官をいう。）に対する報告等を行うとともに、主任監督員及び監督員の指揮監督並びに用地調査等業務のとりまとめを行う者をいう。 第五号　「主任監督員」とは、主任監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理、業務の進捗状況の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理及び関連業務との調整（重要なものを除く。）の処理を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びに主任監督業務及び一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。 第六号　「監督員」とは、一般監督業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く。）を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における主任監督員への報告を行うとともに、一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。 第七号　「検査職員」とは、用地調査等業務の完了検査及び指定部分に係る検査に当たって、契約書第３２条第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。 第八号　「主任担当者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書第１０条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 第九号　「照査技術者」とは、成果物の内容について技術上の照査を行う者で、契約書第１１条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 第十号　「業務従事者」及び「担当技術者」とは、主任担当者のもとで業務を担当する者で、第７条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 第十一号　「契約書」とは「用地調査等積算資料 」（平成４年３月２６日付け建四一用第７０号）別記様式第１号用地調査等業務請負契約書をいう。 第十二号　「仕様書等」とは、仕様書、特記仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 第十三号　「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面並びに図面のもとになる計算書等をいう。 第十四号　「数量総括表」とは、用地調査等業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。 第十五号　「現場説明書」とは、用地調査等業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該用地調査等業務の契約条件を説明するための書類をいう。 第十六号　「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。 第十七号　「指示」とは、監督職員が受注者に対し、用地調査等業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し実施させること及び検査職員が受注者に対し、修補等を求め実施させることをいい、原則として、書面により行うものとする。 第十八号　「通知」とは、発注者若しくは監督職員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督職員に対し、用地調査等業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 第十九号　「報告」とは、受注者が監督職員に対し、用地調査等業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。 第二十号「承諾」とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た用地調査等業務の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。 第二十一号　「協議」とは、書面により契約書及び仕様書等の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。 第二十二号　「照査」とは、受注者が、用地調査等業務の実施により作成する各種図面等や数量計算等の確認並びに算定書等の検算並びに基準・運用方針への適合性及び補償の妥当性等について検証することをいう。 第二十三号　「検査」とは、契約書及び仕様書等に基づき、検査職員が用地調査等業務の完了を確認することをいう。 第二十四号　「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 第二十五号　「協力者」とは、受注者が用地調査等業務の遂行に当たって、再委託する者をいう。 第二十六号　「調査区域」とは､用地調査等業務を行う区域として別途図面等で指示する範囲をいう。 第二十七号　「権利者」とは、調査区域内に存する土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう。 第二十八号　「調査」とは、建物等の現状等を把握するための現地踏査、立入調査又は管轄登記所（調査区域内の土地を管轄する法務局及び地方法務局（支局、出張所を含む。））等での調査をいう。 第二十九号　「調査書等の作成」とは、外業調査結果を基に行う各種図面の作成、補償額等算定のための数量等の算出及び各種調査書の作成をいう。 第三十号　「基準」とは、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準（平成１３年１月６日国土交通省訓令第７６号）をいう。 第三十一号　「基準運用」とは、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針（平成１５年８月５日付け国総国調第５７号国土交通事務次官通知）をいう。 第三十二号　「基準要領」とは、国土交通省損失補償取扱要領（平成１５年８月５日付け国総国調第５８号）をいう。 第三十三号　「成果物の点検・調整確認」とは、用地調査点検等技術業務実施要領（平成２４年１２月２７日付け国四整用補第３７号）別記１用地調査点検等技術業務共通仕様書第３２条に規定する作業をいう。

第３条（基本的処理方針） 第１項　受注者は、用地調査等業務を実施する場合において、この仕様書、基準等に適合したものとなるよう、公正かつ的確に業務を処理しなければならない。

第４条（監督職員） 第１項　監督職員は、契約書第９条第２項に規定した指示、承諾、協議等（以下「指示等」という。）の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、監督職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。

第５条（主任担当者） 第１項　受注者は、用地調査等業務における主任担当者を定め、契約締結後１４日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。）を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。 第２項　主任担当者は、業務の履行に当たり、この用地調査等業務の主たる業務に関し、７年以上の実務経験を有する者、若しくはこの用地調査等業務の主たる業務に関する補償業務管理士（一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）の資格を有する者、又は発注者がこれらの者と同等の知識及び能力を有すると認めた者であり、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可。）でなければならない。 第３項　受注者が主任担当者に委任できる権限は契約書第１０条第２項に規定した事項であるが、契約書第１０条第３項に基づく通知がない場合は、発注者及び監督職員は、主任担当者に対して指示等を行えば足りるものとする。 第４項　主任担当者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。

第６条（照査技術者） 第１項　受注者は、発注者が別に定める場合を除き、原則として用地調査等業務における照査技術者を定め、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。 第２項　受注者は、照査技術者を定めた場合においては、第１５７条に規定する点検及び修正が完了した後に、照査技術者による照査を実施しなければならない。 第３項　照査技術者は、発注者が「主任担当者」と同等の知識及び能力を有する者と認めた者でなければならない。 第４項　照査技術者は、照査計画を作成し作業計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。 第５項　照査技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。

第７条（業務従事者及び担当技術者） 第１項　受注者は、用地調査等業務の実施に当たり、業務従事者（補助者を除く。）として、十分な知識と能力を有する者を充てなければならない。 第２項　受注者は、前項に定める業務従事者に、表４の業務内容毎に同表資格欄に掲げる資格を有する者（以下「有資格者」という。）を１名以上含めるものとし、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に有資格者通知書（別記様式第２号）により発注者に通知しなければならない。 第３項　受注者は、第１項に定める業務従事者のうち、担当技術者を定める場合は、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に担当技術者通知書（別記様式第３号）により発注者に通知しなければならない。なお、担当技術者が複数にわたる場合は８名までとし、受注者が設計共同体である場合には、構成員ごとに８名までとする。 第４項　有資格者は、主任担当者及び複数の業務内容の有資格者を兼ねることができるものとする。 第５項　担当技術者及び有資格者は、照査技術者を兼ねることはできないものとする。

表４ 有資格者の資格

第８条（再委託） 第１項　契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、用地調査等業務における総合的企画、業務遂行管理、調査・補償額算定等の手法の決定及び技術的判断等をいい、受注者は、これを再委託することはできない。 第２項　契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、ワープロ、印刷、製本、翻訳、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、資料の収集、単純な集計等とする。 第３項　受注者は、前２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 第４項　会計法第２９条の３第４項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さないとして随意契約により契約を締結した業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として契約金額の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときはこの限りではない。 第５項　受注者は、用地調査等業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理を行い用地調査等業務を実施しなければならない。なお、協力者が、国土交通省四国地方整備局の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、国土交通省四国地方整備局の指名停止期間中であってはならない。

第９条（用地調査等業務の区分） 第１項　この仕様書によって履行する用地調査等業務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。 第一号　用地測量は、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第３３条の規定に基づく国土交通省公共測量作業規程によるもののほか、この仕様書に定めるところによるものとする。 第二号　建物は、表１により木造建物〔Ⅰ 、木造建物〕 〔Ⅱ〕、木造建物〔Ⅲ〕、木造特殊建物、非木造建物〔Ⅰ〕及び非木造建物〔Ⅱ〕に区分する。

表１ 建物区分

（注）建築設備及び建物附随工作物（テラス、ベランダ等建物と一体として施工され、建物の効用に寄与しているもの）は、建物の調査に含めて行うものとし、この場合の「建築設備」とは、建物と一体となって、建物の効用を全うするために設けられている、又は、建物の構造と密接不可分な関係にあるおおむね次に掲げるものをいう。 (1) 電気設備（電灯設備、動力設備、受・変電設備（キュービクル式受変電設備を除く。）、太陽光発電設備（建材型）等） (2) 通信・情報設備（電話設備、電気時計・放送設備、インターホン設備、警備設備、表示設備、テレビジョン共同受信設備等） (3) ガス設備 (4) 給・排水設備、衛生設備 (5) 空調（冷暖房・換気）設備 (6) 消火設備（火災報知器、スプリンクラー等） (7) 排煙設備 (8) 汚物処理設備 (9) 煙突 (10) 運搬設備（昇降機、エスカレーター等。ただし、工場、倉庫等の搬送設備を除く。） (11) 避雷針 　ただし、借家人等の建物所有者と異なる者の所有であり、かつ、容易に取り外しが行えるような場合は、この限りでない。 第三号　工作物は、表２により機械設備、生産設備、附帯工作物、庭園及び墳墓に区分する。

表２ 工作物区分

第四号　立竹木は、表３により庭木等、用材林、薪炭林、収穫樹、特用樹、竹林、苗木（植木畑）及びその他の立木に区分する。

表３ 立竹木区分

第１０条（施行上の義務及び心得） 第１項　受注者は、用地調査等業務の実施に当たって、関連する関係諸法令及び条例等のほか、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。 第一号　自ら行わなければならない関係官公署への届出等の手続きは、迅速に処理しなければならない。 第二号　用地調査等業務で知り得た権利者等の事情及び成果物の内容は､他に漏らしてはならない。 第三号　用地調査等業務は補償の基礎となる権利者の財産等に関するものであることを理解し、正確かつ良心的に行わなければならない。また、実施に当たっては、権利者等に不信の念を抱かせる言動を慎まなければならない。 第四号　権利者等から要望等があった場合には、十分にその意向を把握したうえで、速やかに、監督職員に報告し、指示を受けなければならない。