ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 ①法令または公序良俗に違反する行為 ②犯罪行為に関連する行為 ③本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為 ④運営者の定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為
1.運営者は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止することができるものとします。 ①本サービスにかかるシステムや設備などの点検、工事、更新等が必要な場合 ②火災、地震、落雷、停電、天災、戦争、テロ、暴動、争乱、その他の緊急の事態の発生により、本サービスの提供が困難となった場合 ③法令、行政処分等により、本サービスの提供が困難になった場合 ④その他、運営者が本サービスの提供の一時中止が必要であると判断した場合 2.運営者は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、運営者の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、ユーザに通知したうえで本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、ユーザへの事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することがあります。
1.運営者は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、会員に対する通知催告を要することなく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。 ①本規約のいずれかの条項に違反した場合 ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 ③本サービスについて、最終のご利用から一定期間利用がなく、かつ、運営者からの連絡に一定期間返答がない場合 2.運営者は、本条に基づき運営者が行った行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証しておりません。 2.運営者は、本サービスの提供に起因してユーザに生じたあらゆる損害について、運営者に故意または重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。 3.前項の規定は、本サービスの提供に関する運営者とユーザとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法第２条第３項に定める「消費者契約」に該当する場合には、適用されないものとします。 4.前項の場合、運営者は、運営者の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザに生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとします。
1.会員は、運営者に複数のアカウントの保有を許可された場合を除き、1人につき唯一のアカウントを保有できます。また、会員が外部サービスのＩＤ等の情報を利用して、本サービスに会員登録をした場合には、当該ＩＤ等の情報の登録及び利用については、外部サービスの規定に従うものとします。 2.会員は、自己の責任において、本サービスのID及びパスワードを適切に管理するものとし、IDまたはパスワードの失念、漏洩等が発生したときは、運営者所定の手続きにしたがってすみやかに運営者に通知するものとします。 3.会員は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。運営者は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザIDを登録しているユーザ自身による利用とみなします。 4.ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負わないものとします。
運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、別途運営者の定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
1.ユーザは、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.ユーザは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて運営者若しくは運営者の信用を毀損し、または運営者若しくは運営者の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為 3.運営者は、ユーザが前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または利用者の本 サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、運営者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、本 サービスの利用停止または利用者の利用資格の取消に起因し、または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、何等責任を負わないものとします。
ユーザは、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
1.運営者は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができるものとします。 2.運営者は、前項の規定により本規約を変更する場合には、その効力発生日を定めるとともに、効力発生日までに、運営者のウェブサイトへの掲載その他の方法により、以下の事項を周知いたします。なお、当該周知後にユーザが本サービスを利用したときは、ユーザが当該変更内容を承認したものとみなします。 ①本規約の変更をすること ②本契約の変更後の内容 ③変更した本規約の効力発生日