

株式会社CoinPost (本社:東京都東京都千代田区、代表取締役CEO 各務貴仁 )が運営するブロックチェーン/仮想通貨専門メディア「CoinPost」(https://coinpost.jp/ )と株式会社OESIR (本社福岡県福岡市博多区、代表:井上裕雅 )が運営するメディア「dAppsMarket」 (https://dappsmarket.net/ )、株式会社ロクブンノニ (本社:東京都西新宿、代表:新井進悟 )が運営するメディア「CRYPTO TIMES」(https://crypto-times.jp/ )は各メディアのデジタル広告枠をNFTとして販売する実証実験を開始することを発表いたします。
販売するのは各メディアが選定したページ内や記事下部に「広告を出稿する権利」がNFTとしてオークション形式で販売され、落札した広告主の広告が10月より掲載されます。NFT化された広告枠はNFTマーケットプレイス「Kaleido」上でMaticにて販売され、決済や広告内容の入稿、審査は全てスマートコントラクト上で行われるため、従来の広告枠取引のDX化を視野に入れた取り組みとなっています。
今回の実証実験では、3つのポイントを検証します。
従来の広告枠取引の中身はブラックボックス化されており、広告代理店とメディアの間で閉じられた取引を行っています。取引には様々な人が関わっており、業務によってはデジタル化が遅れている部分もありDX化が中々進んでいない領域です。
この領域にスマートコントラクトを活用することで、取引にかかる人員の削減やキャッシュフローの改善効果が見られるかを検証します。
昨今のNFTブームにより高額なNFT販売事例が相次いでおり、それに乗じてNYタイムズのビルボードに自分が保有しているNFTを展示してコミュニティで盛り上がる動きなどが誕生しています。NFT以外では、韓国のアイドルの誕生日や記念日に屋外広告にファンがお金を出し合い広告を出稿するファン広告の事例も増えてきました。
広告枠をNFT化しマス層にまで販売の門戸を開くことで、PVやクリック率で評価される従来のFungibleな広告価値ではなく、「私のNFTが〇〇に掲載された!」という替えの効かないNon-Fungibleな体験に紐づく新しい価値感が生まれるのかを検証していきます。
広告枠はNFTとして販売されるので、2次流通することが想定されます。掲載面に出稿された広告が話題になることで枠の価値が上昇しNFTが2次流通することで、メディアの新しいマネタイズポイントとなることを期待しています。
広告取引画面イメージ

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