| 企業名 | 株式会社キーエンス |
|---|---|
| 設立年 | 1974年5月27日 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市東淀川区東中島1-3-14 |
| 従業員数 | 連結：12,261名（2025年3月現在） |
| 単体：3,042名（2024年3月現在） | |
| 公式サイト | https://www.keyence.co.jp/ |
| 企業概要 | キーエンスは、ファクトリー・オートメーション（FA）分野の総合メーカーとして、センサや測定器、画像処理機器などの開発・販売を行い、世界46ヵ国250拠点で35万社以上のものづくりを支援しています。 |
| 事業内容 | FA用センサ、測定器、画像処理機器、制御・計測機器、研究・開発用解析機器、ビジネス情報機器の開発・販売。製造は外部委託し、製品開発と直販営業に特化したビジネスモデルを採用しています。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初任給 | 学部卒：月給280,000円（基本給250,000円＋地域住宅補助30,000円） |
| 賞与 | 年4回（3月、6月、9月、12月）、合計で約12ヶ月分 |
| 勤務地 | 本社・研究所（新大阪）、東京研究所（台場）および国内外各事業所 |
| ※海外転勤は基本的にないとの口コミあり | |
| 勤務時間 | 8:30～17:15 |
| 残業時間 | 平均57.4時間/月 |
| ※一部口コミでは月70時間との記載あり | |
| 年間休日数 | 128日（完全週休2日制、GW・夏季・年末年始に各7～9連休） |
| 有給取得平均 | 5.8日（前年度実績） |
| 離職率 | 5%前後（直近5年間） |
| 平均年齢 | 非公開 |
| 平均年収 | 約2,067万円 |
| 項目 | 2023年3月期 （2022年3月21日～2023年3月20日） | 2024年3月期 （2023年3月21日～2024年3月20日） | 2025年3月期 （2024年3月21日～2025年3月20日） | | --- | --- | --- | --- | | 売上高（全体） | 922,422百万円 | 967,288百万円 | 1,059,145百万円 | | 営業利益 | 498,914百万円 | 495,014百万円 | 549,775百万円 | | 経常利益 | 512,830百万円 | 519,295百万円 | 561,010百万円 | | 当期純利益 | 362,963百万円 | 369,642百万円 | 398,656百万円 | | 借入金 | なし | なし | なし | | 現預金 | 344,002百万円 | 406,065百万円 | 451,715百万円 | | 自己資本比率 | 94.0% | 94.7% | 94.5% | | 経常利益率 | 55.6% | 53.7% | 52.9% |
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分析ポイント
2023年3月期から2025年3月期にかけて、売上高は約14.8%増加し、2025年3月期には初めて1兆円を突破しました。
特に海外売上高の伸びが顕著で、全体の約65%を占めています。これは、北中南米やアジアでの設備投資の増加が寄与しています。
営業利益率は3年間連続で50%を超えており、2025年3月期には51.9%を記録しました。これは、製品の高付加価値化や効率的な営業体制によるものです。
経常利益率も50%台を維持しており、安定した収益構造が伺えます。
借入金はゼロであり、自己資本比率は94%以上を維持しています。これは、自己資本による経営を重視していることを示しています。
現預金も年々増加しており、2025年3月期には4,681億円を超えました。これは、将来的な投資や不測の事態への備えとしての余裕資金と考えられます。
海外売上比率のさらなる拡大が期待されますが、各国の文化や商習慣の違いに対応した営業戦略の構築が求められます。
また、技術革新や自動化、省エネルギーへの対応など、新たな市場ニーズへの迅速な対応が成長の鍵となります。
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キーエンスは、「付加価値の創造により、社会に貢献する」ことを企業理念としています。これは、世の中にまだ存在しない新しい価値を生み出し、商品を通じてお客様の課題を解決することを意味します。同社は、会社を永続させるためには社会に貢献し、社会から支持され続けることが必要であると考えています。そのため、顧客の現場で起きている様々な潜在ニーズを的確に把握し、商品を通じて解決し続けることが、社会への貢献であり、持続的な付加価値創造につながるとしています。（公式サイト）
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キーエンスは、「世界のものづくりを、進化させていく」ことをビジョンとして掲げています。新たに生み出す商品の約7割が「世界初」「業界初」であり、これは顧客の潜在的なニーズや本当に解決したい課題を把握することに重点を置いている結果です。同社は、ものづくりの現場で何が起きているかを正しく把握し、先を見通すことで、お客様もまだ気づいていない課題を解決する新しい価値を持った商品を生み出すことを目指しています。
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何のためにその仕事を行っているのか、何に役立つのかを常に考え、本来の目的を見失わないようにする。
顕在化したニーズではなく、潜在的なニーズや本当に解決したい課題を把握する。
世の中の課題解決に貢献する高付加価値商品の継続的な創造と提供。
代理店を介さない直販体制により、お客様が抱えている課題やニーズを直接把握し、商品を通じて的確かつ迅速な課題解決策を提案する。
事業活動を支える全ての人に対する人権尊重を重視し、高い倫理観に基づいて行動する。
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