A. 2022年6月1日に施行される特定商取引法の改正では、

下記の①～⑥の各契約事項（※）を購入動線付近に追加する必要があります。

（※）消費者庁ウェブサイト『通販事業者の皆さんへ 最終確認画面や申込書面の表示方法の参考となる資料を掲載しています。』参照

  1. 分量 →商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示。
  2. 販売価格・対価 →複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示。
  3. 支払の時期・方法 →定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示。
  4. 引渡・提供時期 →定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示。（顧客との解約手続の関係上）
  5. 申込みの撤回、解除に関すること →返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示。
  6. 申込期間（期限のある場合） →季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示。

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