2021年1月30日、XRP社が米SECに対して反論文を提出したことで価格が高騰、SECの訴状に対する反論、否定が主な内容になるため、分量の割に内容は薄く「XRPは証券ではない、SECの主張は間違っている」の一点張りで目新しい情報は出て来ていない。
本件の争点は**「XRPの販売が投資契約か否か」**という点にあり、もちろんXRPはそれを否定しているが、投資契約は将来値上がりすることを投資家に意識させた上で販売した場合も該当する可能性があるため、根拠に乏しい。
SECは過去Howey社事件を元にに「投資契約と判断する基準」を設けており、判断基準は以下の4つ
Howey社事件 Howey社は所有しているオレンジ畑を細分化し投資家に販売。オレンジの販売と収穫はHowey社が行うので投資家は土地を持っているだけで利益が得られる投資スキームで、最高裁判所はこれが投資契約に当たると判決を下した事例。
4は資金調達を行った会社が、3はコイン保有者全員と利害が一致しているのでほとんどの事業が該当するため、重要なのは１と２で「利益を合理的に想定できるかどうか」になる。
他社とは努力する団体や個人のことを指し、これがBTCやETHの場合は十分に分散化しているため該当しない。XRPの場合はXRP社が団体に該当するかどうかが争点になる。
XRP社は個人投資家と直接的な取引はなく、十分に分散化しており、XRP社の努力によって利益を合理的に想定できるものではないと主張しているが、これはSECが提訴する前から主張しているのでSECはこの反論は織り込み済みと思われる。
現在の状況をサスペンスドラマに例えると、殺人現場にいた人が「ナイフも自分のモノではない」「殺害されている人も知らない」と言っているがなぜ現場にいるの？状態。XRPは「XRPが売れると思った理由」を明確に答え、機関投資家が値上がりが期待できる投資商品として個人に売却する目的で購入したことを否定する必要がある。
そもそも、XRPは国際送金のブリッジ通貨に使用されることを目的としているが、こんなにボラティリティの高い通貨をブリッジ通貨になりえるのか、まぁそれは難しいのではないかなと個人的に推測しています。