【前提・目的】

1️⃣ 在留外国人・移民流入管理 ― 「量から質」へ移行

番号 区分 最新公表値（2024年） 施策案 数値目標 主な出典
① 移民流入（年間） 約10万人（低技能中心） 高度人材（IT職等）年収600万円以上、高技能・高納税者に限定低練度労働者は最長5年期限付・家族帯同禁止、給与水準保証実習生制度の廃止 年間移民流入▲40％（年間10万人→6万人以下へ）高技能人材2万人＋低練度労働者4万人 出入国在留管理庁
② 永住許可者 約130万人（納税要件が低い） 永住許可要件を厳格化（年収600万＋扶養家族数に応じ加算、納税期間10年以上、3年毎に資格再審査） 永住者▲20％（130万人→100万人以下へ） 出入国在留管理庁
③ 帰化要件 年間約1万人（審査基準が甘い） 居住15年以上、日本語能力（日本史・憲法試験90点以上）＋年収500万円以上＋無犯罪証明を必須条件化 帰化要件の厳格化・明確化による低技能層帰化者を抑制 出入国在留管理庁
④ 不法残留者対策 約8,500人（送還遅延・摘発不足） 不法滞在発覚から72時間以内に強制送還を実施、税務・雇用・出入国情報のデータ連携 不法残留者▲90％（8,500人→850人以下へ） 出入国在留管理庁

2️⃣ 外国資本の土地取得規制 ― 安全保障強化

番号 区分 現行 施策後 内容（具体的施策・措置）
④ 居住用土地取得 制限なし（外国資本・個人による居住用不動産の取得自由） 一箇所あたり200㎡以下のみ許可（都市部の個人居住目的に限定） ・都市部（人口20万人超の市町村）のみ取得許可・地方（人口20万人以下）地域の取得を原則禁止・複数箇所での土地取得を禁止（取得総面積規制あり）
⑤ 農林・水源地等 自由（農林地・水源地・離島等の国家資産地域においても規制なし） 外資取得の全面禁止＋既取得分の国内信託化義務づけ ・農林地・水源地・離島などの外国資本取得を全面禁止・既取得地については5年以内に議決権50％超の国内法人への信託化を義務化（事実上の国内管理化）・施行後10年以内に外国資本保有地の90％削減目標
⑥ 違反措置 軽微（報告義務のみ、実効的措置なし） 収用措置＋取得額の50%課徴金 ・違反取引に対して直ちに土地収用を実施（強制的に国家・地方自治体が取得）・取得額の50％相当の課徴金を科し、経済的なペナルティを明確化

3️⃣ 防衛体制アップグレード ― 抑止力・迅速対応力強化

番号 区分 現行 施策後 具体内容
⑦ 防衛費 GDP比1.2%（主要同盟国平均以下） GDP比2.0%へ段階的に引上げ 2026年度1.5%、2030年度2.0%到達。特にミサイル防衛・即応兵力・装備調達に優先投資。
⑧ 初動展開速度 初動対応まで約30分（迅速性不足） 5分以内に短縮 沿岸120拠点と離島18拠点に燃料・弾薬・無人艇を常備し、即応体制を構築。
⑨ 自衛隊呼称 「自衛隊」（国際法上不明確） 「日本軍」に改称 自衛権行使および国際共同作戦の法的位置付けを明確化し、迅速な共同運用を可能にする。
⑩ 武器輸出・核保有議論 制限あり（三原則により実質禁止） 三原則を撤廃し、武器輸出解禁
核保有についても議論開始 民主主義同盟国（米国・豪州・英国・欧州諸国など）と共同開発・輸出を推進。
⑪ 装備整備 中距離ミサイル中心（防衛範囲限定的） 長距離ミサイル・宇宙監視網・空母導入 長距離巡航ミサイル導入により広域防衛能力を強化。衛星活用の宇宙監視網整備。軽空母導入で遠洋展開能力確保。
⑫ 自衛隊員の待遇 通常の公務員待遇のみ 住宅整備・再雇用制度・敬意行事実施 隊員宿舎の抜本改善。定年後の再雇用制度を拡充。社会的敬意を示す公式行事・表彰制度を整備。

4️⃣ 治安・公共秩序強化 ― 国家統治の独立性

番号 区分 現行 施策後 具体内容
⑬ 外国籍の被選挙権 条件付き容認（特別永住者など一部認可） 外国籍の被選挙権全面禁止 日本の統治権・主権の完全独立を確保するため、外国籍者の被選挙権を廃止し、立候補資格を日本国籍に限定。
⑭ 不起訴外国籍犯罪者 審査体制が不十分（不起訴判断の妥当性検証が困難） 不起訴相当判断でも永久除外禁止 外国籍者の不起訴事件を検察審査会へ必ず付託。不起訴後も再審査可能とし、外国籍者による犯罪の放置を防止。
⑮ 犯罪歴管理 照会遅延あり（犯罪歴照会が迅速・透明でない） ブロックチェーン導入で即時照会 犯罪歴情報をブロックチェーンで一元管理。国内すべての警察・司法機関がリアルタイムで犯罪歴を確認可能にし、治安対応の迅速性を向上。