ビジネス・スタンダードの報道によると、同国政府は仮想通貨取引所を規制上、電子商取引プラットフォームとして再分類することを計画している。これが実現すれば、ユーザーが1回の取引ごとに支払わなければならない間接税（GST）が1％に引き下げられるという。

現在、インド政府は、登録済みの仮想通貨取引所で行われる取引に18％のGSTを課しており、これを取引手数料としてユーザーが支払っている構図だ。

しかし、取引所の法的な居住地によっては、新しいGST案によって、特定のユーザーの納税義務が増える可能性がある。7月にBusiness Insider Indiaが報じたところによると、政府は海外の仮想通貨取引所に対し、インド国民と取引を行う際に、国内と同じ18%のGSTを顧客に課すよう求める可能性があるとのことだ。海外の仮想取引所は通常、インドでのGST登録を免除されているため、異なる取引所のユーザー間でかなりの税負担の差が生じることになる。

インドの議員たちは、国内での仮想通貨の規制枠組みの構築について、依然として大きく意見が分かれている。提案されている法律は、仮想通貨をコモディティとして分類するものから、デジタル資産の取引を全面的に禁止するものまで多岐にわたる。