【前提・目的】

1⃣ 年金改革（現状55.0兆円 → 改革後34.8兆円、▲20.2兆円）

番号 項目 現状費用 改革後費用 削減額 積算根拠・詳細施策
① 高所得層（上位20％） 18.0兆円 9.9兆円 ▲8.1兆円 平均22万円/月→12.1万円/月（▲45%）、対象680万人
② 中所得層（中位60％） 32.4兆円 21.0兆円 ▲11.4兆円 平均15万円/月→9.8万円/月（▲35%）、対象2040万人
③ 低所得層（下位20％） 4.6兆円 3.9兆円 ▲0.7兆円 平均5.6万円/月→4.8万円/月（現金2.5万円＋フードスタンプ2.3万円）、団地空き家を無償提供、対象680万人
合計 55.0兆円 34.8兆円 ▲20.2兆円

2⃣ 医療改革（現状46.7兆円 → 改革後32.8兆円、▲13.9兆円）

番号 項目 現状費用 改革後費用 削減額 積算根拠・詳細施策
④ 診療所運営効率化 8.4兆円 5.4兆円 ▲3.0兆円 10.2万診療所×(年間費用5000万→2200万)、医師給与800万、医師1名体制
⑤ 中規模病院統廃合 2.0兆円 0兆円 ▲2.0兆円 全国800→400施設に統廃合
⑥ 病院人件費再編 12.0兆円 11.5兆円 ▲0.5兆円 一般診療科医（眼科・皮膚科等）給与を約1000万円に引下げ、救急・当直医師の給与を改善（平均1500万→1800万円）
⑦ 権限移譲・外来抑制 22.0兆円 16.5兆円 ▲5.5兆円 外来受診25%抑制、自己負担一律3割、看護師・薬剤師へ診療・処方等の一部権限移譲
⑧ OTC薬保険除外 4.0兆円 2.0兆円 ▲2.0兆円 OTC薬を保険適用外へ
⑨ 調剤薬局効率化 9.0兆円 6.7兆円 ▲2.3兆円 OTC除外（▲1.2兆円）、自動調剤機導入（▲1.0兆円）、運営効率化（▲0.1兆円）
⑩ 歯科診療費効率化 3.0兆円 2.9兆円 ▲0.1兆円 歯科診療5％効率化
⑪ 医療事務DX化 3.3兆円 0.8兆円 ▲2.5兆円 医療事務効率化25％削減（電子カルテ導入推進）
⑫ その他費用効率化 0.7兆円 0.6兆円 ▲0.1兆円 その他費用15%効率化
合計 46.7兆円 32.8兆円 ▲13.9兆円

3⃣ 介護改革（現状13.2兆円 → 改革後7.0兆円、▲6.2兆円）

番号 項目 現状費用 改革後費用 削減額 積算根拠・詳細施策
⑬ ロボ介護施設集約 9.4兆円 5.2兆円 ▲4.2兆円 要介護3以上120万人を施設に集約、ロボット活用により人件費40％削減
⑭ 訪問介護全廃 3.8兆円 1.8兆円 ▲2.0兆円 訪問介護サービスを全面廃止し施設介護への移行
合計 13.2兆円 7.0兆円 ▲6.2兆円

4⃣高齢者生活保護改革（現状1.7兆円 → 改革後0.4兆円、▲1.3兆円）

番号 項目 現状費用 改革後費用 削減額 積算根拠・詳細施策
⑮ 団地無償入居＋FS3万円化 1.7兆円 0.4兆円 ▲1.3兆円 現金給付を住宅（団地空き家）とフードスタンプで代替、120万世帯

5⃣ 周辺間接費効率化（現状8.0兆円 → 改革後5.5兆円、▲2.5兆円）

番号 項目 現状費用 改革後費用 削減額 積算根拠・詳細施策
⑯ 行政IT統合・基金整理 8.0兆円 5.5兆円 ▲2.5兆円 行政・保険基金等の重複業務を整理、電子カルテ標準化による効率化

政策1全体の最終数値

分野 現状費用（兆円） 改革後費用（兆円） 削減額（兆円）
年金 55.0 34.8 20.2
医療 46.7 32.8 13.9
介護 13.2 7.0 6.2
高齢者生活保護 1.7 0.4 1.3
周辺間接費 8.0 5.5 2.5
合計 124.6 80.5 ▲44.1兆円